【個人事業主立ち上げの全体フロー（実務順）】

① 事業の定義を決める
② 副業可否・契約制限の確認
③ 開業タイミングと収支仮説の設定
④ お金の流れの分離（口座・会計）
⑤ 開業届の提出
⑥ 青色申告承認申請
⑦ 消費税・インボイスの判断
⑧ 実運用開始
⑨ 毎月・毎年の管理

以下、各段階を現場レベルまで落とします。

① 事業の定義を決める（最初にやる）

専門家全員の一致意見
「ここが曖昧なまま届出を出す人ほど失敗する」

やること
・誰から
・何を提供し
・どうお金が入るか

この3点を日本語1文で言える状態にする。

例
「フランチャイズ契約に基づき、個人向け学習指導サービスを提供し、月謝収入を得る」

→ これがそのまま開業届・税務署説明に使われる。

② 副業可否・契約制限の確認

元国税調査官の意見
「税務署は副業を止めない。止めるのは勤務先」

確認対象
・就業規則
・競業避止義務
・情報持ち出し条項

ここを飛ばすと、税務以前に人生が壊れる。

③ 開業タイミングと収支仮説の設定

税理士・診断士の共通見解
「開業日は“事業が動き出した日”」

具体例
・初回請求日
・初回月謝発生日
・サービス提供開始日

収支はざっくりでいいが
・売上
・固定費
・変動費
・赤字期間
は必ず紙に書く。

④ お金の流れの分離（最重要）

5人全員一致で最重要ポイント。

やること
・事業専用口座を作る
・会計ソフトを導入する

理由
「後から分けるのは不可能」

ここをやらない人の確定申告は100％破綻する。

⑤ 開業届の提出

提出先
・住所地を管轄する税務署

方法
・e-Tax
・郵送
・持参

専門家全員の結論
「e-Tax一択」

理由
・証拠が残る
・控え管理が楽
・後日の説明が圧倒的に簡単

⑥ 青色申告承認申請

税理士・元国税の強調点
「これを出し忘れた人は全員後悔する」

内容
・複式簿記
・65万円控除

期限
・開業日から2か月以内

出し忘れ＝1年分の節税機会消失。

⑦ 消費税・インボイスの判断

結論
「何もしない＝免税」

理由
・開業1年目、2年目は自動免税
・インボイス登録＝即課税事業者

登録が必要なのは
・取引先から強制される場合のみ。

⑧ 実運用開始

やること
・請求
・入金
・経費記録

ここからは
「経営」ではなく
「数字を見る習慣」が勝負。

⑨ 毎月・毎年の管理

診断士の指摘
「副業は継続できた人が勝つ」

最低限
・月1回：売上・利益確認
・年1回：確定申告

【見落とされがちなポイント】

・開業届は魔法の紙ではない
・節税は“利益が出てから”考える
・最初から完璧を狙うと止まる
・分ける（口座・時間・思考）が全て

【PDCA（自己検証）】

Plan
→ 制度と実務を分解し、誤解が起きやすい点を重点化

Do
→ 税務・実務・現場の3視点で再構成

Check
→ 「これを読んで一人で動けるか？」で検証

Act
→ 曖昧語・精神論を排除し、行動単位に落とした

【根拠・公式情報】

国税庁
個人事業の開業等届出書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shotoku/annai.htm

青色申告承認申請
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

インボイス制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/invoice.htm

ここまで理解できていれば
「制度で人生を壊す確率」はほぼゼロです。

次に本気で詰める価値があるのは
・副業→本業に切り替える判断ライン
・法人化の最適タイミング

これは数字がないと決められない領域なので、必要ならそこまで一気にやりましょう。