公益財団法人で節税対策をする方法

税理士さんから節税の提案を色々受けているかもしれませんが、
実はもっと良い方法があります。それは「公益財団法人」を使った節税です。

公益財団法人って何？

日本では、公益財団法人を設立することで、相続税をゼロにすることができます。
特にオーナー社長や経営者にとっては、会社の株が大きな問題になります。
会社を長年経営していると、資産が増えて一株あたりの株価が高くなります。
家族がこの株を相続する時に、税金を払うための現金が足りなくなることがあります。
最悪の場合、家族が破産してしまうこともあります。
こういった問題を防ぐために、公益財団法人の設立が役立ちます。

公益財団法人設立の流れ

公益財団法人を設立するための流れを簡単に説明します。
まず、自分が設立した公益財団法人に個人の財産を寄付します。
これは現金だけでなく、不動産や株も含めた財産です。
財団法人に財産を移すことで、個人の所有ではなくなり、相続税がかからなくなります。
また、財団法人の理事に家族を任命すれば、家族が財産を管理できますし、
上場株であれば配当金も受け取ることができます。

公益財団法人への寄付のメリット

さらに、財団法人への寄付は寄付金控除の対象となります。
これにより、所得税も減額されます。
また、公益財団法人は、公益目的での活動で得た収益には法人税が課せられません。
ただし、不動産の家賃収入や株の配当などは課税対象となります。
それでも、相続税がゼロになり、所得税も減額され、法人税もゼロとなるため、非常に有効な節税方法です。

富裕層と公益財団法人

多くの富裕層が公益財団法人の設立を考えています。
現在、国内には約5000社の公益財団法人があり、
その資産総額ランキングでトップに立つのは石橋財団で、資産は4800億円です。
創設者はブリヂストンを創った石橋正二郎氏です。
その他にも稲盛和夫氏や似鳥昭雄氏など、多くの大企業の創業者が公益財団法人を設立しています。

公益財団法人設立のハードル

私自身も公益財団法人を設立するとどのようなメリットが発生するかリサーチを進めていますが、
このプロセスは決して簡単ではありません。
まずは一般財団法人を設立し、その後に公益認定を受ける必要があります。
公益認定を受けるためには、事業内容に公益性があるかどうかが重要です。
その公益事業を軌道に乗せ、継続させる仕組みを構築する必要があります。

公益認定の取得と専門家の重要性

公益認定を受けるためには、ペーパーカンパニーでは認められません。
また、年収が1億円以上でないと設立する意味が薄いです。
これも設立のハードルの一つです。（そんなに年収ありませんｗｗ）

そのため、公益財団法人の設立には専門家の助けが必要です。
行政書士事務所で、公益法人の設立を専門に行っているところがありますので、
そのような専門家に相談することが推奨されます。

まとめ

公益財団法人は相続税対策として非常に有効な方法です。
相続税を完全に回避し、所得税や法人税も大幅に減額することができます。
しかし、その設立には多くのハードルがあり、専門家の助けが不可欠です。
公益性の高い事業を通じて、社会に貢献しながら自らの資産を守る方法として、ぜひ検討してみてください。

今回はかなりの富裕層向けの対策をご紹介しましたが、
自分に関係ないと思ってしまうと、なんの知識にもなりません。

常に「自分だったらこうしよう」「こうなるためには何をしたらよいか？」など、
自問自答で自責の念をもって行動していきましょう！！