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事業系一般廃業界・東京五輪開催への心境

いらっしゃいませ!!

最近、弊社ホームページやブログを読んでいただき、

弊社へご連絡をいただくことが増えてきました。

17期突入して、幸先の良いスタートが切れているのではないでしょうか。

最近はあまりにブログ執筆する時間もなく、しばらく間が空いてしまい

申し訳ございません。

17期も変わらず定期更新してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

さて、本日は東京オリンピックと廃棄物の業界の関係について、記載していきます。

一般的には東京オリンピックでの消費が期待され、

廃棄物の業界も多忙になることが予測されていましたが、、、どうなるのか?

今回は、現状の感染状態も含めた事業者がどのように考えているか、

心境を見ていきたいと思います。

それではいってみましょう!

 

廃棄物処理業者の心境は複雑

改めて、東京オリンピック開催が決定している。

国としても、廃棄物処理業界にとっても、

環境都市の東京をアピールすることにより少なからず特需景気の部分を期待していた。

しかし、その期待もコロナウイルスによって、打ちひしがれてしまっていると

言わざる得ないですね・・・

とある、業者の方からこのような話をいただきました。

「オリンピックは平和とスポーツの祭典、しかし海外からの観光客は受け入れず、

選手と関係者のみ。ホテルや旅館、飲食店にもメリットはないし、

収集運搬を依頼されていたホテルや飲食店から、予定発生量の変更があった。

もちろん、これでは準備をしていた廃棄物業界もメリットは少ないのでは。」

少し俯瞰的に見てみると、

仮に観光客の受入れを実施し廃棄物が大量発生したとしても、

オリンピック開催中には交通規制など多くの規制が入ることによる、

運搬や搬入に大きな影響がでる。

むしろ処理費をUPさせる必要も出てくるかもしれないですね・・・

つまり、

開催しても入国規制による廃棄物の発生が減少(もしくは見込めない)により、

東京オリンピック開催による、需要は期待できないという見方が多いようです。

 

事業系ごみの減少

東京23区のデータにはなりますが、

事業系一般廃棄物の今年5月の収集量は5万7630トンで

昨年のコロナ禍だった5月と比べて、1万800トンほど多い。

しかし、コロナ前の2019年5月と比べると2万3700トン少なく、

コロナ前後でおおよそ3割の事業系一般廃棄物が減っている。

もちろん、テレワーク等の新しい働き方が出てきたことは良いことかもしれない。

巣ごもり需要の増加による市町村経由の廃棄物発生もある。

ただ、企業と契約を結び、事業系一般廃棄物を回収していた業者にとっては、

3割減はとても大きい数字と言えます。

単純計算ではありますが、3割減の事業系廃棄物・・・業者も3割不要になるという

声も聞こえてきました。私は不要と思うことはないのですが、

経営をしていく上で、

荷受けが少なければ、判断をしなければならないということもあるでしょう。

 

事業系一般廃棄物の回復はいつか?

これも非常に難しい内容にはなると思います。

もちろん、日本のワクチン普及において収束することは期待できますが、

変異株等の不確定要素が入り混じる中、「収束」というワードを使うのは

近い未来ではないことと言えるかもしれません。

情報誌等を見ると、日本で7割の人口がワクチン接種すれば、

収束につながるという見方がありましたが、、、

仮に上記を正しいとするならば、日本のワクチン接種はいつ7割に達成するのか?

当初はおそらく10月から12月ころと見込まれていました。

そして年明けには事業系一般廃棄物等の荷動きもある程度回復するだろう・・・と

しかし、実際は、

最近になってワクチンが不足しているというニュースも流れます。

 

私の勝手な予測ではありますが、

オリンピック開催による感染再拡大が起き、4回目の緊急事態宣言という流れに

寄っているのではないかと懸念してますね。

 

いかがでしょうか。

まだまだ不確定要素が多い中、東京オリンピックそして今後のコロナ禍に対して、

事業系一般廃棄物業界だけでなくそのほかの業界も考えていく必要があります。

個人的には目先のメリットを追うのではなく「持続可能、サステナブル」

企業同士パートナーシップを結ぶことを考えていきたいですね。

 

それではいってらっしゃい!

 

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