事業を多角化していくと、
必ずぶつかる疑問があります。

それが、

「新規事業を別会社で立ち上げるべきか？」
「それとも、今の法人で事業部を新設すべきか？」

という問題です。

結論から言うと、
答えはケースバイケースです。
万能な正解はありません。

例えば、
今すでに物販ビジネスをやっていて、
そこから派生して物販コンサル事業を始める場合。

このケースは、
今の法人で事業部を新設すれば十分です。

理由は単純で、
事業領域が同じだから。

顧客も、知識も、ノウハウも、
ほぼ共通しています。

次に、
誰かとジョイントして新規事業を始めるケース。

この場合も、
最初から別法人を作る必要はありません。

まずは今の法人で
「共同事業」としてスタートする。

そして、
事業が軌道に乗り、
売上規模や責任範囲が明確になった段階で、

そのタイミングで
別法人を設立し、
ジョイント相手と共同経営に移行する。

この流れが現実的です。

では、
全く違う事業領域の場合はどうか。

例えば、
不動産ビジネスをやっていて、
新たにネット通販を始めるケース。

この場合は、
別法人を新設する一択です。

理由は3つあります。

1つ目。
事業領域が完全に違う。

2つ目。
定款の問題。

不動産事業で設立した法人の定款に、
ネット通販が書かれていないケースがほとんどです。

もちろん、
定款変更はできます。

でも、それは本質的な問題ではありません。

3つ目。
これが一番大きい。

会社文化とチームの違いです。

不動産の現場で活躍する人材と、
ネット通販で成果を出す人材。

必要なスキルも、
思考回路も、
働き方も、
全く違います。

この2つを
同じ会社・同じ文化で
無理やりまとめようとすると、

ほぼ確実に歪みが出ます。

これは理屈ではなく、
経験上の話です。

別会社にすると、
確かに設立コストと手間はかかります。

ただし、
資本金を1,000万円未満にすれば、
2年間の消費税免除という
明確なメリットもあります。

結果的に、
金銭面のデメリットは
十分に相殺できます。

ここまでの話をまとめると、

・事業領域が近い → 事業部
・事業領域が遠い → 別法人

これが基本線です。

ただし、
どちらの形を取るにしても、
共通して最重要な要素があります。

それが、
人材です。

新規事業で
絶対にやってはいけないのが、

「新規事業担当の正社員を採用して任せる」

というパターン。

これはほぼ失敗します。

理由は明確です。

0→1を作れる人間は、
そもそも転職市場にいません。

本当に事業を立ち上げられるなら、
とっくに自分で起業しています。

求人応募は大量に来ますが、
「立ち上げられる人」は来ません。

これは幻想です。

例外があるとすれば、
0→1経験がある業務委託人材。

この場合はアリです。

ただし、
それでも最終責任は
必ず経営者が持つこと。

丸投げは論外です。

事業の成否は、
アイデアよりも、
戦略よりも、
誰がやるかで決まります。

ここを軽く見ると、
どんなスキームも意味を失います。

この点だけは、
本当に注意してください。

新規事業は「形」ではなく「中身」で決まる。
そして、その中身を動かすのは、常に人です。