北京オリンピックの日本勢の活躍はとても勇気をもらってます。

彼らは、自分の限界を超えて挑戦を続けるという大切さを我々に伝えてくれているのだと思います。

さて、本日は脱炭素問題についてお話ししていきます。

ピックアップしたいのは、中小企業にも脱炭素問題は深く関係しているということです。

特に、我々の業界ですと工場や配送等様々なところで二酸化炭素の排出が発生しています。

SDGｓやＥＳＧ、脱炭素問題について、

中小企業からすると、下記のような考えを持っているのではないでしょうか。

①まずは大手が実践して様子を見る。

②大手ができないことは中小企業ではできない。

➂我々は小さい会社だから、二酸化炭素抑制しても大きな貢献にならない

他にも考えられそうですが、

この脱炭素問題についてはむしろ中小企業にチャンスがある内容で、

大手企業を味方につけるビジネスチャンスでもあるとも言えます。

（味方というより、パートナーシップですね）

皆様の会社もきっと対象になっているはずです。ぜひ、最後までご覧ください！

脱炭素問題について、ここ数年で各社の経営課題に挙げられていることが多くなっています。

簡易的ではありますが、おおきく3つの背景があることを先に認識合わせしておきましょう。

①国の脱炭素目標設定

②ESG投資の投資額増加

➂エシカル（エコ）な商品を購入したいという消費者意識の変化

どれも、大きな背景と思いますが、

消費者の意識が今後変わっていくというところを、注目しています

ここでは、詳しく話しませんが、

要は「若い世代の消費意識と現社会人の消費意識に違いがある」と言えそうです。

また、一方では脱炭素問題は大手企業だけの課題と考え、

「自分たちには関係ない」と捉える企業も少なからず存在します。

脱炭素の実践を急ぐべき対象企業が、一部の大企業から“全ての企業”になった。

ここが本日のキーワードになります。

中小企業に脱炭素問題が重要視されている理由は下記にあると考えています。

今までは、企業の義務として求められていたのは、CSR（社会的責任）の中でも、

自社に向けられた責任を果たすことに注力されていました。

つまり、脱炭素の面でいうと

自社が直接排出した温室効果ガスの量や削減目標に注力していたということです。

しかし、昨今の動きとしてはサプライチェーン全体における

データ開示と削減が求められています。

自動車会社を例に挙げるとわかりやすいかもしれません。

自動車メーカーは各社から部品を調達していますよね？

つまり、取引先の部品メーカーが部品を作る工程で発生した温室効果ガスについても

開示や削減が求められることになるということです。

そうするとどうなるか？？

もちろん大手企業は、各社部品メーカー等、関連している企業に対して、

温室効果ガスの削減や管理を求めてくることになることは想像できます。

それらができない場合は、大手企業のサプライチェーンから外されてしまう

可能性があるということです。

海外ではもちろん、日本国内でもそのような動きが着実に進んでいると思います。

中小企業も脱炭素に対する考えを転換していかなければならないということです。

一つチャンスとなるのは、

中小企業こそスピード対応が可能な組織であることを活かし、

大手より先に脱炭素の仕組みを作り上げることで、

大手サプライチェーンの中でも優位に立つ可能性はあります。

また、脱炭素組織を作り上げた成功事例として業界の中でも

良いポジショニングを取ることも可能性として考えられますね。

上場企業（プライム市場）においては、

サプライチェーンの温室効果ガス削減の開示推奨が求められています。

上場企業からしても、ESG投資踏まえた投資家への対策も必要であるため、

サプライチェーンの管理を進めているでしょう。

詳しくは説明しませんが、

排出量について、「GHGプロトコル」というグローバル基準があります。

自社以外のところでも、温室効果ガス排出が発生しており、

最近ではSCOPE3の部分が注目されているようです。

現在ではAIなど様々なシステムを使用することで、製品のライフサイクルアセスメントにおける

排出量を計算することで、「見える化」が可能となっています。

中小企業においてシステム導入までは出来なくとも、

自社やサプライチェーンにおける温室効果ガス排出について、

どの部分で発生しているのかという洗い出しを実施していき、

まずは簡易的にも各所発生場所における排出量計算していくことが重要でしょう。