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販売価格4割減 逆風の廃プラ業界 チャンスと捉え前進

いらっしゃいませ!

猛威を振るう新型コロナウイルスは、使用ずみプラスチック関連業界にも影響が出ています。

世界的に経済が停滞するなか、排出されるプラスチック量も使用ずみプラスチックの需要も縮小し、原油価格急落にともなって取引価格も落ち込んでいる。

今回は2つの内容について、現状をお伝えしようと思う。

① 新型コロナウイルスによるビジネス状況

② バーゼル法改正

新型コロナウイルスによるビジネス現場

ポイントは3つに集約されるだろう。

(1)石油価格の大幅下落

OPECプラスとアメリカが協調減産したとはいえ、減産協定からの石油価格の推移を見ると、20ドル前後にとどまっている。

減産は確かに、石油価格を上昇させる上での施策としては良いが、結局需要が低いため原油価格が上がりきらない。

まずは、WHOの感染終息宣言が発令されない限り、石油の需要回復は厳しい状況になりそうだ。

(2)製品メーカーの工場停止

日本は国内全域の緊急事態宣言を発令したが、この状況も踏まえ工場閉鎖を実施する企業も増えてくるだろう。

自動車関連やアパレル関連はかなり厳しい状況だ。

(3)輸出の鈍化

業者によっては取引を停止して休業状態に入るところも出てくるだろう。

従来1kg/50〜60円で販売していたプラスチックが現時点で20〜30円程度に下がっている。

PETについては国内市場の相場は高い値が付いており、協会ルートや独自市町村ルートの価格も高いが、現状とのギャップは大きいだろう。

PP(ポリプロピレン)などの主要用途の一つで大手が自社で再生設備を入れる動きもあり、リサイクラーが苦境にさらされている。

海外に国内自社設備の拠点を作る動きも一部あるようだ。

バーゼル法の改正

バーゼル法改正とコロナウイルスの2つの壁を越えなければいけない。

私はコロナウイルス感染拡大が収まっても、経済が回復するまでは1年半〜2年はかかると考えています。

ワクチンが作られるまでが1年、世界的に普及するまでに1年半、ウイルスに対する恐怖が消えていくことに2年。という具合だ。

バーゼル法は2021年1月に施行される予定ですので、おおよそ夏ころには細かい情報などが公表されるのではないでしょうか。

かなり厳しい条件が追加されると予想でき、罰則も強化されるだろう。

しかし、内容は単一で汚れていないプラスチックなら輸出できるという大筋は変わらないと見ている。

チャンスと原料在庫増のギャップ

リサイクラーとして変化を求められている時代となっていることは言うまでもなく、

廃プラをリサイクル資源として品質を高め、ESG投資、SDGsに向けたリサイクルをブランド化させることが必要になるのではないか。

とにかく今はウイルス感染を抑え、テレワークなど企業ができることから動いていくのが現実的だろう。

しかし、現場では各企業が持つ在庫の量が大きな問題になる。

前述した通り、原料の仕入れ価格と現状の相場に大きな差異が発生している。

例えば、国関連で動いている容器包装リサイクル協会や市町村の独自入札で仕入れた企業への救済措置を考えていかなければ、

国内のリサイクラー負担が計り知れない。

シートメーカーやマスク業界の不織布に参入する企業も増えてきており、PP(ポリプロピレン)系の綿は需要が多い。

マスク製品は品薄による価格高騰の状況になっており、国民向けと言うより、企業や工場向けの出荷が多くなっている。

この件は倫理観の部分も出てくるとは思うが、決して仕入れ価格を超える転売はしてはいけないだろう。

できることは、今動いていく。結果、企業の変化をもたらし、前進していくことに繋がると信じています。

それでは、いってらっしゃい!

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