ESG投資を勉強しよう④
いらっしゃいませ！
今回は引き続き「ESG投資を勉強していこう④」をお伝えしていきます。
本日のタイトルは「市民社会によるESG活動」です。
前回までの記事もぜひご覧いただければ、
全体を通して学ぶことができると思います。※下記リンクは前回分となります。
今回も大きく3つに分けて、お伝えしていきます。
①市民社会の活動とESG投資の関連性
②NGO組織の影響
➂企業行動抑制の具体例
今回は、企業の目線ではなく市民社会（民間）からのESG投資目線となります。
それでは、いってみましょう！！
市民社会の活動とESG投資の関連性
一言でお伝えするならば、
市民社会（NGO)は企業の局所的な問題をほかの企業に広めて、
社会全般の経営課題として発展させる影響力を持っているといえます。
では、なぜ市民社会が企業に影響を与えるようになったのでしょうか？
その事例として、1970～1980年代に発生している環境事故があります。
1989年：バルディーズ号 石油流出事故
この事故はアラスカ沖2,000㎞を石油で覆いつくした、
最大の石油事故ともいわれています。
もちろん、この石油事故を発生させた企業の損失や株価への影響は大きく、
当時の時価総額で50億ドル以上の減少となり、
企業だけでなく市民社会にも大きな影響を与えました。
バルディーズ石油事故影響で海洋汚染が広まり、市民社会にも影響を与えており、
結果、市民社会からも企業に対する要望を突き付けることとなったのです。
その要望の一つとして、バルディーズ原則があります。
大きく10個の原則があるのですが、ここではわかりやすい原則をいくつか列挙いたします。
①生物圏保護のため、汚染物質の放出をなくす努力をする。
②天然資源有効利用と野生動植物の保護に努める
➂廃棄物処理とその量の削減に努める
など、企業の活動が市民社会へ影響を及ぼさないようにしていくための
動きが石油事件をきっかけに始まったといえます。
NGO組織の影響
前に記載のような事故が発生するに伴い、
NGO（非営利活動法人）が発足され始めました。
ここからが、
つまり、市民社会がESG投資だけでなく企業活動に影響を与え始めたとも言えます。
■NGOが与える影響について
大きく3つに分けておりますが、
いずれにせよNGOが直接的・間接的に企業活動へ影響を与えます。
①企業行動を促す
→NGO作成のランキングなどで優劣をつけたり、ガイドラインを示す。
②企業行動の抑制
→企業がネガティブな活動を実施した場合、不買運動などで、企業を攻撃する。
➂投資家の影響力を利用
→投資家へ情報を共有することで投資家が、企業を選別する。
局所的な当事者間の問題を、情報共有手段で広めていくことが、NGOの役割です。
企業行動抑制の具体例
市民社会が企業へ与えた、
企業行動を抑制する事例をいくつかご紹介いたします。
①サンプライチェーンの労働環境問題
→生産コスト削減のために、主に発展途上国を中心とした生産委託。
劣悪な労働環境にさらされている恐れがあります。
②NGOによる企業内部文書の露出
→NGOで情報共有・発信されていることから、企業の内部情報について
NGOが暴露したことで発覚。NGOの影響力が如実に出た結果となります。
➂不買運動・株価下落
→1997年にスポーツメーカーのナイキに対して不買運動が開始。
理由は皆さんもご存じのところが多いと思いますので割愛しますが、
反対運動には学生組織が立ち上げられるなど、
消費者の目線も大きく影響した内容です。
まとめ
さて、本日のまとめとなります。
①市民社会の活動とESG投資の関連性
・NGOは局所的な問題をほかの企業に広め、
経営課題の改善や市民社会に対して情報の共有、発信を行う。
②NGO組織の影響
・3つの影響力がある（抑制、促し、投資家）
・特にESG投資家に向けた情報により、投資家が企業を選ぶ基準にもなり得る。
➂企業行動抑制の具体例
・バルディーズ石油事故、ナイキ不買運動など、市民社会の目線から
企業の経営課題を浮き彫りにし株価にも影響を与える存在となる。
いかがでしたでしょうか。
企業や投資家だけの目線ではなく、市民社会ひいては消費者に対しても
ESG投資は大きくかかわってきたことがわかると思います。
確かに、私たち消費者もなにかしら課題のある商品は、
自然に購買しないという行動をしていますし、
最近の情報があふれる現代でも環境活動に根差した商品を選ぶことが
増えてきている気がします。
これからの企業は営利目的だけでは発展は難しくなるのかもしれませんね。
それでは、いってらっしゃい！
