いらっしゃいませ！

今や世界の経済のトップを争うポジションにいる中国です。

この度、とある方針を進めるということです。

数年前にはナショナルソードを実施した中国ですが、

やはりチカラを持ってきた国は自国を守ろうとする意識の強さが

全面的にでてきているのかと感じます。

本内容について、業界内の方は興味を持つ内容ではないでしょうか。

本文を一部抜粋しながら、まとめていきます。

いってみましょう！

中国政府は2021年から「海外ごみ」の国内への持ち込みを全面的に拒絶することを発表しました。

6月30日、中国生態環境省の劉友賓報道官は定例の記者会見で、

廃プラスチックなどの固形廃棄物の全面的な輸入禁止措置を来年から開始し、

同省が関係手続きの受け付けを打ち切ると発表した。

海外で発生したごみの輸入禁止は、改正された「固形廃棄物環境汚染防止法」が

9月1日に施行されるのに伴う措置だ。

同法は固形廃棄物の違法輸入であることが疑われる貨物の検査、

違法に持ち込まれた海外ごみの送り返し、

荷主の処罰などの手順を規定し、罰則・罰金が大幅に強化された。

仮に違法輸入が発覚して税関に送り返しを命じられた場合、

50万元以上500万元以下（約760万円以上7600万円以下）の罰金が科される。

さらに、荷主だけでなく通関業者も連帯責任を負わなければならない。

（本文一部抜粋）

中国国務院は2017年7月に海外ごみの輸入禁止に向けた実施計画を発表し、

輸入手続きの監督強化と輸入量の削減を続けてきた。

結果、2020年1～5月の固形廃棄物の輸入量は322万6000トンと、前年同期比45.3％減少。

生態環境省は下半期も金属スクラップを含む固形廃棄物の輸入削減を引き続き進め、

年末までに輸入量を実質ゼロにする。

そのうえで、輸入に必要な関係手続きの受け付けを年明けに打切る方針だ。

そもそもですが、

海外ごみの中国への持ち込みは、1980年代に国内の工業用原料の不足を補うために始まった。

その後、中央政府は環境汚染や健康被害などを防ぐための法整備や監督体制づくりを進めてきたが、

一部の地方では環境保護より経済発展を優先する考えが根強く、

利益のために海外ごみの密輸に走る悪質企業も絶えなかった。

つまり、

今回の全面禁止を機に、政府は違法輸入の根絶に向けて

通関、輸送、利用などの各段階の管理・監督をよりいっそう強化するということだろう。

予測もそうですが、直感的に感じたことは、時代は変わっていくということ。

ゴミの定義の捉え方。輸入禁止による違法業者の選定。日本で活動している中国関連の業者。

それぞれが、厳しい状況に陥る。

ゴミ（汚れた原料）の定義については、日本のバーゼル条約にもかかわる部分があるが

３R推進という立場で見ると、正しい循環を目指す良い基準である。

同時に代替原料やリデュースを進めていかなければ、ゴミはあふれる。

法規制も大事だが、

リサイクラーの絶対数を減らすことになり、処分場に問題が発生する可能性もある。

より良い製品にアップサイクルするためには、

コスト超えるリサイクルブランド化を定着させていかなければならないでしょう。

どこの業者もそうですが、悪い取引というのは悪いこと。

しかし、健全に事業を実施し日々改善を繰り返している業者が圧倒的。

各国内の輸入ライセンス制度の健全化などに注力していくほうが、

全世界共通のプラスチック問題にも貢献できると考えますが、そうはいかないようです。

直近未来では、アメリカ、中国、インドなどのGDPが大幅に伸びていく予想です。

経済の強い国が実権を握る。

日本は今後、大きな舵取りをしていくことになるか、

上位国に追従するポジションを取り、模倣していく政策をとるか。

「安定」という言葉が優先されるという時代が変わってきているのでしょうね。

さて、次回は少し目線を変えてとある本を紹介したいと思います！

実はこの本を読んで相手の見え方が変わり、自身の精神安定剤にもなった内容です。

それでは、いってらっしゃい！