（参考：日本経済新聞記事より）

これは一言でまとめると、

「気候変動が一因とみられる異常気象の頻発などへの危機感が共有されてきた」ことが背景です。

また、再生可能エネルギーや電気自動車など脱炭素テクノロジーが

新たな雇用や富を生む源泉との認識が、各国に根付き始めており、

新技術を早く普及させ、自国の産業競争力を優位にしていくことが考えられるでしょう。

各国が相次いで脱炭素化を明言したのは、

気候変動対策を重視するEU諸国と協調を図る意図があるのではないでしょうか。

特にアメリカと日本は2050年に脱炭素化を達成するとしており、

同時期に達成することを踏まえるとアメリカに足並みをそろえたとも

考えることができそうですね。

まずは、化石燃料の利用を限りなく少なくする必要がありますね。（火力発電所は限りなく減らす）

代替の電源は再生エネか原子力発電がメインとなるかと考えています。

もちろん、過去の原発問題等による風評は考慮しなければなりません。

災害などによる外的要因を踏まえた構想や設備は間違いなく必要ですし、

マネーも集まってくるでしょう。

日本企業では、リコーやイオンなどが企業活動で使う電気を100%再生エネ宣言をしています。

自動車も基本的にガソリン使用をやめ電気自動車か、

水素で動く燃料電池車で代替していくでしょう。

（東京都知事が2030年の制限をかけ、業界にアナウンスしたことは記憶に新しいと思います）

さらには石炭を使うことが多い製鉄やセメント、

化学工業は徹底したエネルギー効率の改善や燃料の転換が必要となる見込みですね。

これだけの燃料分を原子力だけで補えるかどうかは現状わかりませんが、

気候変動に伴う要因は少しでも排除していくことは確実に言えます。

CO2の排出だけではなく、温暖化ガスの一種であるメタンは牛など腸内発酵でも生じます。

食文化にもつながり、

牛肉などの消費を減らし植物性たんぱくなどで代替（植物性プロテインなど）するでしょう。

まず、米中には石炭やシェールガスといった化石燃料にかかわる産業があり、

対策前後における失業者への対応は大きな政治課題になることが予測できます。

個人的には・・・

米国の生活様式は自動車と切り離せず、ガソリンから電気への切り替えは容易ではないでしょう。

日本では、

「原発依存をできるだけ減らす」としてきた政府方針を今後どうするかが課題です。

先にも記載した通り、原発は必要になってくると考えています。

安全性や環境性、経済性などすべてを満足させる完璧なものはなく、

現状ではどうしてもトレードオフ問題が発生します。

来年度に改定される新しいエネルギー基本計画の最大のテーマになりそうです。

また、新型コロナウイルスの影響で世界経済は大きく落ち込んでいます。

経済の回復にあたってコロナ流行前に戻すのではなく、

技術や社会のイノベーションを通じて、

脱炭素経済を目指す「グリーンリカバリー」が各国で議論されています。

気候変動は業界問わず、人類が考えなければいけない課題とされており、

独りよがりなビジネス形態や考え方では、一気に置いていかれてしまいます。

SDGｓの観点からもこの手の論文がたくさん出ており、

難解な文章もありますが、大筋だけでも見てみると面白いですよ！