OPEC追加増産見送り 価格上昇傾向続く?
いらっしゃいませ！
本日は、原油についてお伝えしていきます。
日本時間の4日夜、ウィーンにおいてOPEC会議がオンラインで実施されました。
日本においても、経済再開の動きが出ている中で原油高は企業だけではなく、
個人の消費にも大きく影響してきます。
逆を見るとそれだけ、現時点の世界情勢は原油に頼っている部分が大きいということですね。
各所の影響含め、今後の原油相場について考えていきたいと思います。
それでは、いってみましょう！！
追加増産は実施しない計画
この一言で、原油価格の相場は今後も上昇することが予想されています。
日量で40万バレルずつ月ごとに増やすとしている今の原油の生産計画を変更せず、
追加の増産を見送りとのことです。
ちなみに、下記が世界の石油生産、消費量を表しており、
40万バレルという数字は生産量の約4パーセントにあたります。
それでも石油価格が上昇するというのは、それだけ需要が増えているということです。
■生産
1973年の5,855万バレル/日から2019年には9,519万バレル/日と、
この47年間で約1.6倍に拡大。
■消費
1973年に5,563万バレル/日であった世界の石油消費量は
2017年には9,819万バレル/日まで増加（平均年率1.3%増加）。
下記の毎日の重要ニュース５選でもトップニュースに来ていました。
よろしければご参照ください！
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース(ブルームバーグ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-04/R21U6UT1UM1101?srnd=cojp-v2
ＯＰＥＣプラスは12月に生産を日量40万バレル引き上げる計画を承認。
ホワイトハウスは即座に反応し、
経済を守るために「あらゆる手段」を検討するとあらためて表明した。
こうした動きを受け、早い時間帯には上昇していた原油先物は下落に転じた。
2021年の7月頃に産油国は原油の生産計画を打ち出したばかりでもあり、
一時的な価格上昇であると判断しているようです。
もちろん、これから日本を含む北半球は冬場を迎えますので、
経済活動に追加して個人消費も増加していくタイミングです。
産油国は「徐々に生産を増やしており、もし需要が落ち込めば、来年の始めには大量に余り始める」
と7月当初の生産計画の変更をしない方針ですが、それ以上に世界が原油不足に陥っています。
上記記載の通り、今回、アメリカ大統領からも原油増産について声が上がりましたが、
実際には産油国は追加増産をストップさせている状況です。
圧力に負けなかった姿勢は産油国内では大きな評価にもつながっているところではありますが、
逆にアメリカホワイトハウスでは「産油国がエネルギー価格を安定させるべき」としており、
あらゆる対策を検討すると発表しています。
今年4月には、原油価格がマイナスとなる時期があったのは記憶に新しいと思います。
産油国からすると、そのようなマイナスな案件というのも、
今回の増産見送りに影響を与えているのかもしれません。
経済産業省の施策
こちらは言わずもがな、大きな影響が出ています。
特に、物流関連についてはインフラの基礎となる部分もあり、
全業界に影響しているといえるのではないでしょうか。
その中で、日本の経済産業省は下記のような施策を発表しています。
※NHKネットニュース抜粋
経済産業省は原油価格の上昇による経営への影響が懸念される中小企業に対し、
資金繰り支援を行うことを決めました。
具体的には政府系金融機関の日本政策金融公庫などが行っている、
低い金利で資金を借りることができる「セーフティネット貸付」について、
原油高の影響を受けていれば、
売り上げが減少していなくても融資を受けられるよう要件を緩和します。
このほか、中小企業が原油価格の上昇に伴うコストの増加分を
価格に適正に転嫁できるよう、およそ1400の業界団体に要請することにしています。
経済支援も一部実装されるであろう中で、実際の現場の動きはどのようになっているか・・・
直近2年間の原油価格推移
新型コロナ発生の直近2年間の原油推移について、まとめてみます。
原油価格はこの2年間、新型コロナウイルスの感染拡大と、
その後のワクチンの普及や経済活動の再開によって、大きく変動。
ニューヨーク原油市場で原油価格の国際的な指標となっているWTIの先物価格は、
感染拡大前の去年1月2日の時点で1バレル＝61ドル18セント。
しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月末には、
世界各地での外出制限など経済活動の停滞を受けて需要が落ち込むという見方から
1バレル＝20ドル48セントとおよそ3分の1に下落しました。
そして去年4月20日には一時、1バレル＝マイナス40ドル32セントと初めて事実上、
買い手がつかないマイナスに落ち込むという異例の事態となり、
その後、主な産油国が協調減産に踏み切ったことに加え、
ワクチンの普及や経済活動の再開への期待感が広がって原油価格は上昇に転じ、
今年、2月には感染拡大前の水準である1バレル＝60ドルを回復。
さらに経済活動の再開が世界各地に広がり、
原油の需要が強まるにともなってWTIの先物価格は上昇を続けます。
ことし7月には主な産油国による増産に向けた協議が一時、
難航したことを受けて1バレル＝76ドル98セントと2014年11月以来の高値をつけました。
いったんは上昇傾向に歯止めがかかりましたが、
先月に主な産油国が今月の生産量を現状の計画のまま据え置くことを決めると再び上昇します。
先月25日には、1バレル＝85ドル41セントと2014年10月以来、
およそ7年ぶりの高値まで上昇しその後も高い水準が続いている状況です・・・
冒頭にも少し、記載しましたが産油国が増産に踏み切れなかったのは、
4月の原油価格が影響していると考えています。
産油国の財政は原油に依存している部分も大きいので、
この2年間の財政負担を取り戻そうとする動きがあっても、その通りかと思います。
原油価格が再び大幅に下がれば、産油国の経済は立ち行かなくなる、、、
日本含めた各企業は、「他国政府等が決めた価格についていくしかない」状況でもあり、
日本政府含めた、各国において産油国との調整をさらに急いでほしいところです。。。
※コロナ給付金だけじゃなく、
エネルギー資源高騰による支援等も具体策として出てくるのでしょうか。
いずれにせよ、市場予測は原油価格の上昇を予想している状況ですので、
我々の業界にも大きく影響してくるでしょう。
それでは、いってらっしゃい！
