いらっしゃいませ！

緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、昨日東京では１５人の感染者が・・・

第二波の懸念がされる中、企業は６月１日からテレワークを解除する方向性です。

しかし、万が一第二波が直近で訪れる場合、事業系一般廃棄物処理業者にとっては、

大きな障害が発生します。

４月からの緊急事態宣言から解除までに発生している問題をご紹介いたします。

行ってみましょう！

見出しにある通りの状況が発生しています。

考えれば、至極当然なのですがその影響が業界にとって大きいということです。

詳しく解説していきます。

【概要】

新型コロナウイルス感染予防対策のため、テレワーク、飲食店、ホテル、デパート、ライブハウス、イベント会場などの

自粛の影響で、当該場所でゴミが発生しない。（逆に家庭で発生する一般廃棄物は増加傾向）

数字で見てみると、４月１５日～５月６日のホテル業界では、

渡航制限や外出自粛の影響で稼働率は20％以下と厳しい状況が続いている。

オフィスビルも同様にオフィスから発生するごみが60％ほど減少しているという。

業者の中には、ホテル業やオフィスをメインに回収している業者もあり、回収費用や処理費を集金できない状況だ。

先ほども記載した通り、ゴミの発生が減ったため、資金が入らない業者も出てきています。

つまり、行政の清掃工場への持ち込み処理手数料の支払いが苦しくなっている業者が増えてくる。

そこで、神奈川県の横浜市、川崎市、千葉県の船橋氏は手数料の支払いを延長させる措置を実施している。

いずれにせよ、自粛などの影響がゴミ収集をするインフラ経済にまで影響が発生しており、

自粛生活による被害が拡大しているのは事実だろう。

関西方面では事業から手を引く業者も現れている。

緊急事態宣言解除をしたとしても、第二波の懸念と以前の日常まで戻るのに

どの程度時間がかかるかわからない。

そこまで固定費を維持することができないので事業譲渡の判断をするということだ。

抱えている顧客を同業者に譲渡し、それで得た資金を従業員の退職金に充てている。

このような状況から国は助成金や給付金などの支援策を導入している。

とある業者から話を伺うと、

「事業系一般廃棄物処理業者にこそ優先的に補償すべき」

という声が聞かれる。

なぜなら、事業系一般廃棄物の収集は本来、自治体がやるべき仕事に位置付けられているからだ。

あくまで、事業系一般廃棄物は一般廃棄物扱いとなり、公共事業を民間事業に委託している。

仮にこのように撤退をする業者が増えた場合、ゴミ取集のライフラインが立ち行かなくなり、

不法投棄含め国民の生活が成り立たなくなるという懸念がある。

いかがでしょうか。

事業系一般廃棄物だけでなく、静脈産業のライフラインの確保は必須です。

国の補償を手厚くすることも重要だが、SDGｓのような近未来に向けたパートナーシップなどを

通じて、業界の垣根を超えた世界を各事業者が改めて考え行かなければならないでしょう。

動脈産業と静脈産業は表裏一体です。狭い視野から解放されたところにチャンスは眠っていると思います。

それでは、いってらっしゃい！